本日、『月刊社会民主』１１月号が発売されました。１１月号の特集は「食料自給率向上の政策を確立する」です。

　先の通常国会で25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」（改正基本法）が改正された。改正基本法は、「食料安全保障の確保」を農政の新たな基本理念に据えた。気候変動に伴う凶作や、紛争やパンデミックによる物流の停滞など、食料環境が変化する中で、輸入依存への危機感の表れだろう。ところが、農業生産基盤の弱体化という現状を農水省は正しく認識していない。

　農業従事者は2023年時点で116万3500人。食料・農業・農村基本法制定時の99年に比べ半減した。耕地面積も429万7000ヘクタールで、99年から56万9000ヘクタールも減少した。自営農業従事者の平均年齢は68.7歳と、高齢化が進む。このままでは、日本の農業生産基盤は崩壊に向かうしかない状況だ。

　2022年度の日本の食料自給率（カロリー換算）は38％。6割超が輸入に依存している。改正基本法は食料安全保障の確保と言いながら、その最有力手段である食料自給率を、中核的目標から数ある目標の一つに格下げし、安定的な輸入による食料確保に重点を置いてしまった。また改正基本法は、食料の合理的な価格については市場に委ねるという現行制度の踏襲にすぎず、生産者が生産し続けるほど赤字が出るという現状を変えることにはならない。日本でも2010年に導入した戸別所得補償制度を復活すべきだ。