（社会新報７月１１日号２面より）

 

　副党首の大椿ゆうこ参議院議員が６月１４日、消費者問題特別委員会で２０２５年大阪・関西万博の会場の安全性についてただした。
　万博会場である夢洲のグリーンワールド（ＧＷ）工区では、３月２８日に溶接工事の火花が地下にたまったメタンガスに引火して爆発する事故が発生した。爆発事故の発生は１０時５５分だが、博覧会協会が監督官庁の経産省に事故報告したのは１８時２７分だった。土地の貸主である大阪市、工事事業者、博覧会協会、経産省の間で責任が曖昧になっていたのではないかと問う大椿議員に対し、同省の参考人は「安全確保については博覧会協会が一義的な責任を負う」と答えた。
　一方、上月良祐経済産業・内閣府副大臣はメタンガスの管理の責任について「まず大阪市に廃棄物処理法上の土地管理の責任がある」との認識を示した。
　博覧会協会は、パビリオンワールド（ＰＷ）工区については、２６０ヵ所の測定結果を集約して公表している一方、事故が起こったＧＷ工区については、事故後もガス濃度測定・結果を公表していない。同協会が責任を持って測定・公表すべきとの大椿議員の指摘に対し、経産省参考人は「政府として当然公表すべきと認識している」と応じた。同協会は国会閉会後の6月24日、会期中の安全対策とガス調査結果を公表した。
　大阪では、メタンガス爆発が起きた場所に子どもを校外学習で連れていくべきではないとの声が上がっており、府の教職員組合３団体は学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村知事らに提出した。文科省は全国の学校・教育委員会に通知を出し、修学旅行等での万博への訪問を促している。大椿議員は、安全性が確約できるまで、この通知を撤回するべきだと主張したが、文科省の参考人は通知の撤回は考えておらず、「修学旅行等の実施について安全性が確保される形で適切に対応していく」と答弁するにとどまった。