（社会新報2022年6月29日号2面より）

 

　１９日に放映されたNHK「日曜討論」に、参院東京選挙区候補の服部良一社民党幹事長が出演し、安全保障政策や税制をめぐり各党の政策責任者らと意見を交わした。

服部幹事長は「今回の参院選で社民党は『がんこに平和、くらしが一番、戦争をさせない』というキャッチフレーズをつくった」と紹介。「がんこに平和」について「日本が戦争のできる軍事大国への道に踏み込むのか、あるいは平和大国・生活大国として生き続けるのか、非常に大きな選択が問われる選挙だ。ウクライナ戦争を奇貨として与党などが防衛費大幅増の大合唱を行ない、あろうことか、敵基地攻撃能力保有や核共有など、非常に乱暴で無責任な議論がなされている。今度の選挙は憲法９条を絶対に変えさせない戦いだ」と訴えた。

　服部幹事長は「くらしが一番」に関しては、「税金を皆さんの暮らし、生活に使えということ。現在の円安は悪性のものだ。賃金が下がり、経済に元気がないのに、物価だけが上がる。非正規労働者が増え、出生率は最悪の数字。アベノミクスの失敗の結果だ。このまま金融緩和を続ければ、ますます円安が続き、物価が上がる。この難局を乗り越えるためには消費税を３年間ゼロにするべき。財源は、大企業にたまった内部留保約４８４兆円への課税だ。４・５％課税するだけで、消費税の全額がねん出できる。さらに法人税のあり方、累進課税のあり方を根本的に見直す」と強調した。

 

↑服部幹事長がNHK日曜討論に出演。

 

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