（社会新報１２月１４日号２面より）

 

　社民党副党首の大椿ゆうこ参院議員（会派＝立憲・社民）は１１月１７日の参院消費者特別委員会で、大阪府・大阪市が誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）のカジノによるギャンブル依存症問題について、自見英子内閣府特命担当相に対して厳しくただした。
　大椿議員は、大阪・関西万博とカジノの関係について、「大阪府民にとって、大阪・関西万博とその跡地に２０３０年秋ごろの開業を予定している大阪ＩＲ・カジノは別々の事業ではなく、一体のもの。大阪・関西万博はＩＲ・カジノを誘致するための呼び水であり、公金でインフラを整えた跡地にＩＲ・カジノを開業するために開催されるとの考えは、大阪の政治においては常識だ」と指摘した。
　カジノ依存症対策として、日本人客には６０００円の入場料を課し、入場は週３回、月１０回に制限するとしていることに疑問の声を上げた。「週に３回、月に１０回、カジノに行くということは、もはや依存症の領域に入っている」。
　ギャンブル依存症被害者の相談活動をする「大阪いちょうの会」の新川眞一事務局長が「夢洲カジノ計画を断念することが最大の依存症対策である」と指摘していることを紹介した。
　大椿議員は、自見大臣に対して、「医師としての視点も踏まえ、依存症対策の決意を聞きたい」と迫った。
　これに対して自見大臣は「消費者に幅広く周知啓発していく」「消費者庁ＨＰに特設ページを設ける」と述べるにとどまった。
　最後に大椿議員は「大阪を政府や維新の会の実験場にしないでほしい。そこには人々の暮らしがある。依存症を増やすようなカジノには反対する」と訴えた。