（社会新報2022年4月13日号2面より）

 

　原水爆禁止日本国民会議や第二次被爆体験者協議会など４団体は３月２８日、参院議員会館で厚生労働省の原爆被害者援護対策室の担当者に対して、長崎「被爆体験者」の早期救済を求める２９万９１８２筆分の署名と要請書を提出した。

　長崎「被爆体験者」とは、長崎原爆で内部被ばくなどの被害を受けながら国の指定地域外にいたとの理由から被爆者と認められていない人々のこと。

　２０２１年７月の広島原爆「黒い雨」訴訟の高裁判決により、被爆者認定の対象を拡大する新基準が４月から運用される。

　福島党首が連帯のあいさつで、この広島の場合と同様に長崎の「被爆体験者」も救済されるよう党として国に働きかけると語った。

　第二次被爆体験者協議会の濱田武男副会長と多長被爆体験者協議会の山内武会長が、広島と同様に長崎も被爆者認定基準を見直してほしいと訴えた。

　これに対して、厚労省の担当者は長崎県・市の要請に対して打ち合わせを続けていく姿勢を示した。

 

↑厚労省担当者（左）に要請書を提出（3月28日）。

 

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