(社会新報８月１日号３面より)

 

　　「在沖米空軍兵による少女誘拐・暴行事件に関する緊急要請」が７月１９日、参院議員会館で行なわれた。呼びかけは「自治と分権を求める地方議会議員の会」（略称）。社民党の五十嵐やす子・東京都板橋区議、西尾綾子・埼玉県鴻巣市議など自治体議員を中心に約４０人が参加した（賛同２６４人）。
　冒頭、呼びかけ人を代表して長谷川久美子・神奈川県相模原市議が、「一連の事件の情報を速やかに沖縄県と共有しなかった理由と責任を明らかにし、詳細に説明すること」などを求める外務・防衛大臣、警察庁長官宛ての要請文を手渡した。
　外務省、防衛省、警察庁の担当者への質疑では、昨年１２月に起こった米兵による性暴力事件について、沖縄県議選終了後まで沖縄県への通知も公表もなかったことに疑問が集中。９７年の日米合同委員会合意は、米軍による重大な事件・事故は米側が外務・防衛省と迅速に情報共有し、現地防衛局が関係自治体に通報すると定めているが、守られていない。とりわけ外務省は、３月２７日、被疑者が起訴された時点で事件を把握しながら防衛省に伝えず、沖縄防衛局から沖縄県への通報ルートも機能しなかった。ちなみに、日米合同委合意の通報ルールは、今回の事件だけでなく、２１年以降、適用されていない。
　この点をめぐり、外務・警察とも「被害者の名誉、プライバシーを尊重する観点から」の非通知・非公表だと繰り返すばかり。まったく理由にならない。出席していた福島党首が、ここを突いて怒りを発した。
　「日米合同委合意からの後退は絶対にダメ。本人のプライバシーを守りながら、事件を公表・通知することは可能だ。こんな答えでは、沖縄も女性も国会も納得しない」
　日本の安全のためという日米安保が、沖縄県民の安全と人権を踏みにじり続ける現実。政府はどう受け止めているのか。