（社会新報１２月２１日号２面より）

 

　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（会派＝立憲民主党・無所属）は１２月７日の衆院安全保障委員会で、木原稔防衛相に対し、鹿児島県屋久島沖で墜落した米軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの事故について、ただした。
　安保委の審議中に、米軍が全てのオスプレイの飛行を停止すると発表したとのニュースが入った。新垣議員は、それを踏まえて木原防衛相に「国民の生命と財産を守るために、今こそオスプレイの全機撤去を決断すべき。沖縄では墜落直後からオスプレイが飛び回っていた。木原大臣は、機体の安全確認をしてから飛行するように米軍に要請したと述べているが、その確認主体は米側なのか日本の防衛省なのか」と追及した。
　しかし防衛相は、「米軍からは安全点検および予防的な整備を継続的に行なっていると説明を受けた」と述べるにとどまった。
　次に、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の対策について新垣議員は、「嘉手納基地への関係当局の立ち入り調査を実施し、因果関係の有無が証明されるまでの期間だけでも沖縄県企業局のＰＦＯＳなどのＰＦＡＳ対策費を国の責任で支援するよう、関係省庁と予算措置に向けた協議にぜひ入ってもらいたい」と訴えた。
　これに対して防衛省地方局長は関係機関と連携して対応すると述べた。

全機撤去へ米と協議を
党議員団が各省に要請

　米軍オスプレイの墜落事故を受けて、社民党の福島みずほ党首、新垣副党首、服部幹事長と党沖縄県連の上里善清副代表らは４日、防衛省を訪れ、日本で運用されている全オスプレイの運用停止や全機撤去に向けて速やかに米側と協議に入ることを求めた。福島党首は「オスプレイが日本の空を飛ぶことは許されない」と述べ、オスプレイの永久飛行停止を求めた。
　対応した三宅伸吾政務官は「安全確保のため、日米で連携して取り組む」などと述べた。
　同日午前、新垣副党首、党沖縄県連の上里副代表らが、国会内で防衛・厚労・外務・環境の各省の担当者に対して、ＰＦＡＳの対策費用について国が県企業局へ財政支援するよう求めた。