（社会新報2022年5月25日号2面より）

 

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）の主催で５月９日、国会内で立憲野党・会派に呼びかけてシンポジウムが開かれた。

　山口二郎・法政大学教授が、市民連合のとりまとめによる「政策要望書」の趣旨を説明。続いて出席した５つの立憲野党・会派の代表が発言した。

　社民党は福島みずほ党首が出席し、「政策要望書」に賛意を示すとともに、「（「要望」の）４つの柱は重要だ。参院選は人間が人間扱いされない現実を変えられるのかどうかが争点だ」と力強く訴えた。

　出席した各党・会派の代表すべてが「要望」に賛成するとともに、今後１人区での立憲野党の候補者一本化を進めていくことも併せて確認した。

　なお服部良一幹事長は今回の市民連合の「政策要望」について「最大公約数の政策として理解した上で、わが党は社民党ならではの主張を鮮明にしていく」とする談話を発表した。

 

↑左から市民連合の山口さん、立民の西村幹事長、共産の小池書記局長、福島党首（５月９日、国会内）

 

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【資料】２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（冒頭部分以外は項目のみ記載）。

　ロシアによるウクライナ侵略がもたらす世界秩序の激動の中で参議院選挙を戦うという未曾有の政治状況の中、戦後日本の針路が問われています。市民連合は、立憲主義の回復と安保法政の廃止を求め、立憲主義の理念を共有する野党各党と４回の国政選挙を戦っています。今回も野党には、今こそ憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育むために、以下の政策を共有し、１人区において最大限の協力を行なうよう要望します。

　１、平和国家路線の堅持と発展。

　２、暮らしと命を守るための政策の拡充。

　３、気候変動対策の強化とエネルギー転換の推　進。

　４、平等と人権保障の徹底。

 

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