(社会新報８月２３日号２面より)　ご購読のお申し込みはこちら

 

 

　社民党は８月１０日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）から次期衆院選に向け、「立憲野党と市民の共闘で、憲法９条と１３条の政治の実現を」求める要望を受けた。

　市民連合から運営委員の中野晃一上智大学教授らが参加。党は福島みずほ党首や服部良一幹事長らが応対した。

　要望書が中野氏から福島党首に手交された後、中野氏は日本維新の会の馬場伸幸共同代表が「第二自民党でいい」と述べたことや憲法審査会の現状にふれ、「安倍政権の時代はだれが（悪政を進める）首謀者か分かったが、今は体制としての問題になっている」と、その深刻さを強調。その上で、「立憲野党と市民の共闘のベースには「（戦争放棄の）憲法９条と（幸福追求権の）１３条を共通の政策ビジョンの中心に掲げるべきだ」と述べた。

　さらに市民連合の出席者から日本政治の現状への危機感と立憲野党への期待が強く表明された。

　これに対し福島党首は「国会と憲法がないような日本の政治であり、危機感を共有している。思いは全く一緒だ」と応じた。服部幹事長も「衆院で野党第一党が代わるようなことがあれば、改憲が現実味を帯びる。政治の構図がはっきりしたので、共闘の骨格を整理したい」と述べた。