（社会新報２月２９日号）

 

　内閣府が発表した２０２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、世界４位に下落したことが話題だ。額は過去最高の５９１兆円だったが、ドル換算で４兆２１０６億㌦となり、３位の座をドイツに渡すことになった。
　日本は１９６８年に当時の西ドイツを抜いて、米国に次ぐ世界２位の経済大国となったが、２０１０年に中国に抜かれ、今回ドイツにも逆転された。数年以内に、現在５位のインドに抜かれる可能性も指摘されている。
　人口が日本の１１倍もある中国とは違い、ドイツの人口は日本の３分の２程度。インフレや為替の変化が背景にあるとはいえ、ＧＤＰがドイツを下回ったことは、日本の国力の低下を実感させる。そもそもこれ以前に日本の「１人当たりＧＤＰ」は２０００年（２位）をピークに下がり始めており、２２年には３万３８５４㌦と世界３２位に落ちていた。これは人口１０万人の南米の島国アルパの１つ上で、Ｇ７では最下位だ。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと浮かれていたバブル時代からはすでに遠かったのである。
　日本の名目ＧＤＰが縮小しているのは円安の進行に加えて、物価高の長期化によってＧＤＰの５割を占める個人消費が低迷し、雇用の７割を占める中小企業の賃金が上がらないなど、実体経済の弱さがあった。毎月勤労統計による２３年の実質賃金は前年から２・５％減。賃金上昇が物価上昇に追いつかない。
　一方で日経平均株価はバブル期の史上最高値に迫る。輸出企業は好決算が相次ぎ、新築マンションの平均価格は１億円の大台を超えた。いびつな経済構造にメスを入れ、格差拡大への対策を進め、物価高に苦しむ国民の暮らしを立て直さない限り、経済再生などおぼつかないのである。
　そこで暮らす人々が幸福であれば、経済活動の規模を計る指標の一つにすぎないＧＤＰの額や順位に一喜一憂する必要はない。しかし例えば国連機関が発表する「世界の幸福度ランキング」で日本人の満足度は４７位、Ｇ７最下位だ。この調査のトップはフィンランド、上位には北欧の国々が目立つ。ドイツは１６位だ。いたずらに経済成長を求めるのではなく、資本主義を上手にコントロールし、市民の「くらし」を保障する社会民主主義的な政策が、幸福度の高い社会をもたらしているのではないか。党大会でも議論を重ねたい。