（社会新報１０月１１日号２面より）

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月から混乱のなか始まったが、これを前に、インボイスに反対する集会が９月２５日、東京・永田町の首相官邸前や衆院第二議員会館前で開かれ、１０００人以上が参加した。主催は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！　インボイス）。同会がオンライン上で募った賛同署名は１０月４日１５時現在で５５万２２６０筆に上っている。
　インボイス制度の導入で、課税売上高が１０００万円以下で消費税が免除されてきた事業者は、免税業者のままか、課税事業者になりインボイスを発行するかの二者択一を迫られる。免除を選択すると取引先から仕事を切られる懸念が指摘されている。
　「ＳＴＯＰ！　インボイス」の阿部伸さんは開会あいさつで、「オンラインで集まった５０万余の署名の重みを、苦しみを総理に直接手渡しをしたかった。さまざまなルートを使って交渉したが断られた。ある自民党国会議員に１０万筆の署名が集まったと伝えたら、３０万筆の署名を持って来いと言われた。自民党議員から大きな塊を見せろと言われ続けた２年間だった。全てクリアしてきた。次は政府が言うことを聞く番ではないか。次は総理が僕らの声を聞く番ではないか」と訴えた。
　社民党党首の福島みずほ参院議員は連帯あいさつで「物価高、インフレ、あまりの円安、実質賃金は下がり続け、個人消費は下がり続けている。こんな時になぜ消費税増税となるインボイス制度導入なのか」と熱く訴えた。
　副党首の大椿ゆうこ参院議員も「金のない所から金を取るな。大企業の内部留保５００兆円から手を付けろ。法人税を上げろ。消費税を下げろ」と訴えた。この他、野党各党の国会議員らが多数参加した。