社民党の福島みずほ党首は11月13日、参院議員会館で記者会見を行ない、「１０３万円の壁」問題や、今後の国会について語った。

　扶養家族を年収１０３万円とし、それ以上の収入があると課税対象とする「１０３万円の壁」について、福島党首は「壁の上限を上げることに賛成だ」との見解を示した。また、「上げ幅については党内で議論する」とした。「壁」の上限を上げるべき理由として福島党首は、「高校生や大学生でアルバイトをしている人が極めて多い。今、物価高や、最低賃金も少しずつ上がっている中で、１０３万円以上では年末調整が必要になってくる。そして、壁を超えると親の扶養控除もなくなり、親自身の所得税や住民税が高くなるという問題がある」と述べた。

　その上で、「そもそも、なぜ学生たちは働かないといけないのか。それは学費が高いからで、国公立大学の運営交付金が減らされ、私立大学の補助金が減らされているからだ」と述べ、問題の根本に国の教育予算の削減があると指摘した。さらに、「国公立大学の入学金と授業料を無償にするのは３２００億円でできる。まずは国公立から無料にしていくのがよいのではないか。私立大学の無償化に必要な資金は３兆円程だが、一挙に無償化といかないまでも、半額にするとか、学生側の負担を下げていくことが必要だ。アルバイトをしなくては大学に通えない、奨学金で借金まみれで社会人になるという状況を変えなくてはいけない」と語った。

　特別国会がわずか４日であることについては、「臨時国会を早く開くべきだ。能登半島地震の復興支援に補正予算をしっかりと組んでいくべきだ」と求めた。また「自公が衆院で過半数割れしたことはチャンス」だとして、「選択的夫婦別姓や同性婚、再審法改正などの実現を目指していきたい」と意気込んだ。