社民党の福島みずほ党首は11月27日、参院議員会館で会見を行ない、経済安保の運用基準や訪問介護報酬引き下げ、紙の保険証の廃止等について語った。

　28日から臨時国会が始まる中、「政治とカネ」問題は大きな論点となる。福島党首は「企業・団体献金の禁止が必要」と述べ、「消費税を上げ、法人税を下げる、労働法制は規制緩和、社会保障は削り軍拡・原発推進と、大企業がスポンサーだから、政治が人々の暮らしにお金を使わない」と厳しく批判し、社民党として企業・団体献金の廃止を目指すと強調した。
　経済安保で重要な情報へアクセスする人に対し、身辺調査を行なう「適正評価」制度の運用基準の政府案について、福島党首は「ハニートラップを防ぐため性的関係も調べるべきとの主張もあるが、LGBTQを含め非常にセンシティブなことに踏み込むことはプライバシーの侵害になるのではないか」と疑問を呈した。また、性的関係の調査の必要性を主張してきた国民民主党の玉木雄一郎代表が不倫をしていたことに触れ、「自分にも跳ね返ってくる」と、再考を促した。
　介護保険での訪問介護の報酬引き下げについて、「報酬が減ってヘルパーさんたちの労働条件が悪くなるし、介護事業者が倒産すればヘルパーさんが訪問介護に来てくれないという状況になる」と批判。来年度の防衛費が約８兆５０００億円であることにも触れ、「訪問介護の報酬減額を撤回させるために必要なお金は約50億円。政府はお金の使い方が間違っている」と憤った。
　12月2日から紙の保険証の新規発行がなくなることについて、福島党首は「紙の保険証が使えるのは最長１年で、それ以後は資格確認書が必要となるが、マイナ保険証は普及していないし、資格確認書も紙の保険証とほぼ同じなので、紙の保険証を使い続けられるようにすべきだ」と指摘した。