社民党の福島みずほ党首は12月11日、参院議院会館で会見を行ない、被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞などについて語った。
福島党首は10日にノルウェーのオスロでのノーベル平和賞受賞式について、「被団協の皆さん、本当におめでとうございます」と祝福。「核の抑止論はあり得ない。被団協の皆さんたちが核兵器はゼロにすべきだと受賞式でおっしゃっていることを、日本の国会議員として、日本社会は重く受け止めるべきだと思う」と述べた。また、「来年3月に第３回目の核兵器禁止条約締約国会議がある。『核の傘』ではなく、核の抑止論ではなく、核兵器禁止条約を日本は批准すべきであるというのが社民党の立場だ」として、日本政府に対し、「条約の批准や、最低でも締約国会議へのオブザーバー参加することを求めていく」と意気込んだ。
　「政治とカネ」の問題について福島党首は、「企業・団体献金を禁止する法案を立憲民主党などと共に衆議院に提出した」と報告。「１票を持っている有権者のための政治を実現する、政治資金パーティーや企業・団体献金をやめるべきだという立場で頑張っていく」と、力強く語った。
福島党首は選択的夫婦別姓について、「通称との併記など日本の外では通用しない。通称とパスポートの名前の違いのために、国連や大使館等で女性たちは必ずトラブルになったり、説明が必要だったりする」として、実現にむけて尽力することを誓った。
　戦時中に宇部市の海底炭鉱での水没事故で犠牲となった１８６人の遺骨を、有志のダイバー達が調査していることについて、福島党首は「遺骨を発見する可能性が極めて高い」「ＮＧＯがやってくれではなくて、日本政府がこれを解決するべきだ」と訴え、「国会での質問や政府との交渉も行う」と述べた。