2021年6月11日 幹事長 服部良一
- 本日、憲法改正国民投票法改正案が、自民党・公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。公職選挙法の規定にあわせた７項目を新設するのが主な内容である。
- 立憲野党がCMや運動資金などの規正の法制化をもとめ、２０１８年の国会提出から８国会にわたって継続審査となっていた。今回３年をめどに検討するという文言を付則に明記することで与党と立憲民主党が合意したことで、成立に至った。
- 憲法改正の是非を問う「国民投票」と、候補者や政党を選ぶ「選挙」という性質の異なる投票の方法を単純にあわせることには問題がある。今回の修正をもってしても、なんら国民投票法の欠陥を解決するには至っておらず、公正・公平を担保出来ない。改憲の呼び水の役割を果たすだけの国民投票法改正は、断じて容認できない。社民党はこの度の採決に強く反対する。
- 菅義偉首相はこの5月3日のビデオメッセージで「（改正案を改憲に向けた）最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張しており、今回の改正を改憲論議に結びつけようとしていることが明らかだ。
- 立憲野党はこの間の共同の取り組みを通じて、自民党が進めようとしてきた憲法「改正」とりわけ第９条「改正」に反対し、改憲発議そのものをさせないという合意を形成してきた。社民党はさらに立憲勢力との共闘を深め、立憲主義の再構築を目指す決意である。
以上