2021年8月5日
社会民主党幹事長 服部良一
- 8月2日、菅総理は新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症患者の入院対象を重症患者や重症化リスクの高い人に重点化するという方針を示した。あまりに唐突である。さらに、４日の衆議院厚労委員会の閉会中審査で政府の新型コロナウイルス感染症分解会の尾身茂会長は「政府とは毎日のように相談・連絡・協議をしているが、この件に関しては相談したことはない」と発言し、方針決定が政府の独断であることが明らかとなった。突然の基準転換は、医療提供体制のあり方に大きく影響する。感染症専門家や医療関係者との事前調整なき決定は非常に問題であり、与党からも批判が噴出している。コロナ患者は症状が急変しやすいという特徴があり、入院制限による治療の遅れで自宅療養中に死亡する人が続出しかねないという国民の不安と政府への不信が広がっている。病床が不足するから入院を制限するという発想は救える命も救えない、根本的に間違ったものである。政府の独断専行の新方針は撤回すべきだ。
- 尾身会長は、同委員会で「病院か自宅かの二者択一では絶対にだめだ」と強く訴え、さらに「医療の現場は、限界に来ているという感覚を持っていると思う」として、次の3つの柱を示した。
⑴病院中心を転換し、開業医の支援や訪問看護、往診を医療全体で強化すること。
⑵宿泊の療養施設を強化すること。
⑶自宅療養の軽症者が重症化した場合、すぐに医療に結びつけるシステムを構築すること。
医療提供体制の強化が一朝一夕でできないことは当然だが、可能な方策を感染症専門家や医療関係者らと早急に知恵を出し合い、実行していくことこそが政府に求められている。国民、医療関係者、自治体などに正確な情報の提示と方針の提案をし、納得、協力を得ることが不可欠だ。 - 新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに1万5263人が確認され過去最多を更新した。強い感染力をもつデルタ株が蔓延し、感染拡大の上限が見通せない非常に危険な状況である。20代から40代のいわゆる子育て世代での感染が急拡大し、それに伴って家庭内で子どもに感染するケースが増えていることにも危機感が強めている。医療崩壊の防止は待ったなしの課題である。これ以上、医療現場の混乱と国民の不信を招かないよう政府に入院制限方針の撤回と、一刻も早い実効性のある対応を求める。