2021年8月9日
社会民主党幹事長 服部良一
- 本日、長崎市への原爆投下から76回目の8月9日を迎えた。今年7月までに１年間にお亡くなりになった被爆者・被爆体験者は3202名を数え、原爆死没者名簿への記載総計は18万9163人となっている。社会民主党は原爆によって命を落とされた総ての方々に対し、心から哀悼の誠を捧げるとともに「長崎を最後の被爆地に」という平和への祈りを受け止め、国際的な核兵器の廃絶に全力で臨むことを誓う。
- 7月26日の「黒い雨」訴訟広島高裁判決に対する国の上告断念は原爆投下から76年を経てようやく被爆体験者に対する権利救済の光が差すものであった。ただし、これが原告84名に対する限定的な権利救済であってはならない。「被爆者の平均年齢は83歳を超えています。日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と、被爆体験者の救済を求めます」という平和祈念式典での田上富久長崎市長の言葉に真摯に応答するのが政治の責任だ。社会民主党は改めて被爆者援護法の運用改善による迅速な被爆者認定と被爆者健康手帳の交付の実現に向けて取り組みを進めることを約束する。
- 2020年、2021年と世界終末時計は100秒前を示し続けている。国を守るために核兵器が必要であるという「抑止力」の発想が、国家間に不要な緊張関係を作り出し、世界はより危険な状況になっている。一方で今年１月に核兵器禁止条約が発効した。また、２月にはアメリカ・ロシア両国が新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長で合意し、7月28日には核軍縮に向けた「戦略的安定性に関する対話」が開かれるなど、核兵器の廃絶に向けた動きもまた確かに前進している。このような情勢の中で、唯一の戦争被爆国である日本には「核と人類は共存できない」というメッセージを世界に発信し続け、核のない世界の実現に向けた取り組みを先頭に立って担うことが求められる。社会民主党は長崎から発信され続けている平和への祈りに対して、核兵器禁止条約への日本の署名・批准をはじめとする核兵器の廃絶に向けた国際的な取り組みで応えていく。