声明・談話

【声明】第49回衆議院議員総選挙の投票日にあたって

2021年10月31日 社会民主党

 本日、第49回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。
 今回の総選挙の最大のテーマがコロナ禍にどう対処し、被害を受けた市民や業者の生命と暮らしを守るかにあることは明らかです。「第5波」の感染拡大では医療が逼迫し、自宅療養を強いられ、適切な医療を受けられないまま亡くなる例が続出しました。医療関係者やエッセンシャルワーカーの苦闘も続いています。コロナ禍の影響で生活困窮に陥った人々の生活再建も急務です。

 安倍・菅政権の後手後手の対応と緊急事態宣言下での東京五輪・パラリンピックの開催強行は強い批判を浴びただけでなく、感染拡大を招きました。菅首相は解散を断念、政権を投げ出し、岸田内閣が発足しました。この間の経過が示すのは自民党政権にとっての関心事は「国民の命より選挙・カネ」だということです。

 岸田首相はこれまでの新自由主義政策を転換して「成長と分配」を重視する「新しい資本主義」をめざすとし、安倍・菅路線からの転換であるかのように国民に印象づけようとしました。しかし、自民党の選挙政策を見れば、安倍・菅路線を引き継ぐ姿勢は明らかです。選択的夫婦別姓には踏み込まず、防衛費については「中国の脅威」「北朝鮮の脅威」を口実に「GDP比2%以上も念頭に増額をめざす」「敵基地攻撃能力保有も選択肢」として安倍政権以上に軍事力重視の姿勢を示しているからです。万一、軍事衝突となれば戦場となるのは沖縄や南西諸島です。沖縄を再び戦場とすることは許せません。

 さらに「政治とカネ」「権力の私物化」の問題は安倍・菅政権のもとでモリ・カケ疑惑、桜を見る会の不正、河井夫妻による買収事件、東北新社による接待問題と相次ぎました。しかし、一度たりともまともな説明はせず、国民を欺き続けました。

 市民の命を守り、政治を市民の手に取り戻すために安倍・菅・岸田内閣の政治をストップさせようではありませんか。岸田首相の語る言葉だけの「新しい資本主義」ではなく、社民党が主張する「社会民主主義」の政策の実現をすることこそ人々が願う政治です。

 社民党は今回の総選挙で小選挙区(比例選挙区との重複立候補)9人の公認候補と1人の推薦候補、比例代表選挙区の6人の公認候補、計16人の当選をめざしました。さらに立憲野党と市民との共闘を全国で進め、「生存のための政権交代」「非正規・貧困社会からの脱却宣言」を訴えました。社民党の訴えへの共感と支持は日に日に広がりをみせ、全ブロックでの票の掘り起こしに全力をあげてきました。本日投票箱が閉まるまで、熱いご支持、ご支援をお願いするものです。すでに期日前投票を済まされた方も、さらに支持の輪を広げてください。心からお願いします。