2023年12月23日

社会民主党

幹事長　服部良一

 

　政府は昨日の閣議で２４年度当初予算案を決定した。一般会計１１２兆円７１７億円となり、予備費を減らしたことで昨年より２兆３０９５億円減ではあるが、２年連続で１１０兆円を超え過去２番目の大型予算となった。

　目立つのは防衛予算の大幅増である。一挙に１兆１２９２億円増の７兆９１７２億円、歳出に占める割合は７％を超えた。高齢化に伴い社会保障費は８５０６億円増の３７兆７１９３億円となった。

　診療報酬の引き上げや少子化対策での社会保険の負担増、介護保険の改悪・負担増など医療や介護など社会保障における負担増の動き、その他大阪万博予算増など多くの課題があり、年明けの通常国会で徹底した予算審議が必要だ。

　国債依存の財政状況だが、特に気になるのが金利上昇による利払いの増加だ。日銀は金融緩和政策を継続するとしながらも今年長期金利の上限を０．５％から１％へ、さらにはその上限も撤廃した。歳出の国債費は２７兆９０億円と前年度より１．７兆円増えたが、内９．７兆円は利払い費。想定金利が１．１％から１．９％に引き上げられ利払い費を押し上げた結果だ。今後日銀はいずれマイナス短期金利解除やYCCと言われる長期金利操作の見直しに踏み切るであろう。今後金利が上がれば財政は一層悪化し、また日銀が保有する国債の時価評価損が拡大するリスクが発生する。現に金利上昇の影響で評価損が今年９月末時点で１０．５兆円発生している。アベノミクスの異次元の金融緩和の負の影響は円の信用が崩壊するリスクにもつながる。

　社民党は「がんこに平和　くらしが一番」のもと、「軍拡反対！税金はくらしに」と訴えてきた。防衛予算は規模ありき・青天井で聖域化する一方で、物価対策、少子化対策や食糧自給率向上、非正規・貧困・賃上げ対策など最も力を入れなければならない政策の予算が少なすぎる。与党の議員が裏金つくりに血道を上げているようでは国民の怒りはおさまるはずがない。徹底した予算審議と政治の一新が求められる。