2023年3月23日　社会民主党

本日、全国の９道府県で知事選挙が告示され、４年に１度の統一自治体選挙が始まります。２６日には政令指定都市の長、３１日には道府県と政令指定都市の議会、４月１６日には市区の長と議会、１８日に町村の長と議会の選挙が告示されます。
今回の統一自治体選挙は、社民党として「くらしが一番、がんこに平和」を訴え、地域の代表である自治体議員を一人でも多く増やすとともに、軍拡増税や原発政策の大転換を強行する岸田政権から地域住民のいのちとくらしを守る政治を実現する闘いです。

岸田政権は、昨年１２月に「敵基地攻撃能力の保有、軍拡予算５年で４３兆円、日米軍事体制の強化」を明記した「安保３文書」を閣議で決定し、戦争する国へとつき進んでいます。今国会では、「防衛力強化財源確保法案、防衛産業強化法案」で軍事大国化を財政や経済面で整備をはかり、原発運転延長を盛りこんだ「ＧＸ脱炭素電源法案」、情報漏えいや監視社会につながる「マイナンバー利用拡大法案」を進めようとしています。国民生活は、長引く低賃金と急激な物価高騰、コロナ禍で明らかになった公的医療の弱体化、高齢者医療や介護の負担増、教育や子育てへの低予算、生活保護基準の引下げ等で困窮しています。沖縄県では民意や地方自治を無視して辺野古新基地建設を強行、南西諸島ではミサイル配備を計画し、旧統一教会と自民党との癒着も徹底解明されず、被害者の救済や再発防止策も不十分なままです。こうした平和とくらしを破壊する岸田・自公政権退陣の声を地域からあげましょう。

社民党は「統一自治体選挙政策２０２３」を策定しました。「地方自治の本旨、少子高齢化やまちづくり、地域主導の分権改革、平和と民主主義、福祉の増進」を基本に、５つの課題として「いのちと健康・安心の福祉社会、格差・貧困の解消―非正規社会からの脱却、地球環境と人間の共生―持続可能な農林水産業、自治体こそ人権保障の砦、戦争反対！自治体を平和と民主主義の砦に！」を提案しています。こうした政策を地域から実現していく取り組みを皆さんとともに進めていきます。

　統一自治体選挙は、憲法の理念や人権をいかし、住民が政治や行政に自分の意思を表明する重要なチャンスです。皆さんの力で地域、民主主義、地方自治を再生することができます。
私たち社民党は、「平和憲法に立脚した平和外交や軍縮、いのち・食の安全保障、非正規貧困社会からの脱却、最賃全国一律１５００円、脱原発・再稼働反対、地域経済や農林漁業の活性化、ＬＧＢＴＱ差別解消、ジェンダー平等や多様性社会の実現」を訴え、地域から戦争への道を阻止し、いのちとくらしを守るため、候補者全員の勝利にむけて尽力し、皆さんと一緒に地域から政治を変革していきます。
全国各地で社民党への激励とご支援をお願いいたします。