社会民主党幹事長　服部良一

 

2011年東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故から丸10年を迎えます。震災で家族を亡くされた多くの皆様に心よりご冥福をお祈りします。また大震災から立ち上がり生活の再建、地域の再生に奮闘してこられたすべての被災者の皆様に心からの敬意を表します。未だ4万人以上の方々が全国各地で避難生活を続けています。自主避難者の方を含めば、避難者の数はさらに大きくなります。この10年復興への様々な施策・努力がなされてきましたが、公的支援策は縮小・打ち切りが進み、生活の再建は道半ばという現状です。一方で、事故など無かったかの如く原発の再稼働に走る電力会社や政府の姿勢には憤りを感じます。社民党は被災者を誰ひとり取り残さない決意で引き続き全力で生活再建の支援に取り組んで行くとともに、原発の再稼働に反対し、原発立地自治体を犠牲にしない形での原発ゼロに向け、着実に前進して参ります。

 

東北は豊かな自然環境というポテンシャルを活かし、自然エネルギーへの転換を含む地域再生を進めていくのが望ましいと考えています。原子力発電関連施設の閉鎖に向けたロードマップを作成し原発ゼロ社会の実現に大きく踏み出すこと、原子力や化石燃料に頼らない地産地消のエネルギー政策や農林水産業の活性化政策を通じて、雇用拡大や地域再建を進めていくことが重要です。

 

福島第一原子力発電所については、燃料デブリの取り出しが進まず「30～40年後に廃炉完了」という目標が崩れています。長期スパンでの工程の見直しや別の廃炉計画を検討する時期に来ています。また、100万トンを超える放射能汚染水の海洋放出は環境や地域、水産業に決定的なダメージを与える可能性があり、断じて認めるわけにはいきません。メガタンクの設置をはじめ、長期的な保管に向けた方策の実施が急がれます。

 

原発事故による避難者が東京電力を訴えた全国約30件の訴訟でも、国の責任を認める判決が出始めています。社民党は避難者のいのちと健康を守るために住宅や雇用の確保など生活を支える施策を実現し、“避難する権利”の確かな保障に努めます。

 

去る2月13日には福島沖を震源とするM7.3の大地震が発生し、気象庁により東日本大震災の余震であるとの見解が示されました。科学的にも、被災地復旧の観点からも東日本大震災は未だ終わっていません。そのような中で、今、私たちは直面するコロナ感染症拡大や気候危機による自然災害の深刻化、また来るべき南海トラフ連動巨大地震に備えつつ、持続可能な未来社会を展望していく必要があります。東日本大震災の被害を徹底的に検証し、災害対策を強化すること、並びに、被災からの生活再建を自己責任とせず、被災者の弱音に公助で応える政治を実現すること。社民党はそのために全力をあげる決意です。