2022年7月10日

社会民主党

　

　本日、第26回参議院議員通常選挙の投票日を迎えました。

　コロナ禍とエネルギー・物価の高騰、円安、上がらない賃金と引き下げられる年金など生活不安が渦巻いています。さらにロシア軍によるウクライナ侵攻で加速する軍備増強や憲法改悪の主張が声高にされるなかでの選挙戦となりました。

　社民党は候補者を先頭に、全国各地で「がんこに平和　くらしが一番」のスローガンのもと、社民党への支持を訴え、猛暑が続いた18日間の選挙戦を闘い抜きました。

　生活苦に国民から悲鳴があがっています。社民党はコロナ禍でも莫大な利益を積み上げている大企業への内部留保への課税を財源に消費税を3年間ゼロとすること、非正規労働者をなくし、最賃1500円の実現、平和憲法9条を守ることを訴えました。

　ところがこうした政策提言に自民党は応えず、防衛費を現在の年間5兆円余りからGDP比で2％、さらに5兆円規模で増額するよう求め、岸田首相は「相当な増額」をすることを表明しました。5兆円あれば、大学授業料の無償化をはじめ、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃、さらに小中学校の給食費の無償化を実現できるのです。軍備への投資ではなく、人への支援こそ実現すべきであることを社民党は訴えました。

　またロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けて防衛費の増額に加え、「核共有」や「反撃能力」と称する敵基地攻撃能力の保有、「非核3原則」の見直しが自民党だけでなく憲法改悪を志向する勢力から公然と主張されるようになったのも今回の参院選をめぐる情勢の大きな特徴でした。

　しかし、「武力で平和はつくれない」ことはアフガニスタンやイラク、シリアを見るまでもなく明らかです。武力に頼るのではなく、「核なき世界」をめざす核兵器禁止条約に見られる平和外交を「唯一の戦争被爆国」である日本政府こそ進めるべきです。

　7月8日、安倍晋三元首相が奈良市で遊説中に銃撃を受け、死亡するという事件が起きました。憲法が保障する「言論の自由」を封殺する行為であり、断じて許すことはできません。かつて社会党時代に60年安保闘争を先頭で闘った浅沼稲次郎委員長が右翼の少年に殺害された経験を私たちはもっています。それだからこそ私たちは「非暴力・非武装社会」の実現に向け、「護憲平和」の道を歩みつづけます。

　みなさん。今回の参院選は社民党にとって引き続き国政政党として存続できるかどうかがかかった選挙戦となりました。社民党の訴えへの共感と支持は日に日に広がりをみせ、「平和・人権・脱原発・環境など地域の運動と国政をつなげる社民党をなくすわけにいかない」という多くの声が聞かれるようになりました。ぜひとも本日投票箱が閉まるまで、熱いご支持、ご支援をお願いするものです。すでに期日前投票を済まされた方も、さらに支持の輪を広げてください。心からお願い申し上げます。