2024年10月1日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 本日、臨時国会冒頭の首班指名投票で石破茂氏が選出され第102代総理大臣に就任、組閣後石破新内閣が発足した。昨日、石破首相は衆院選投開票の日程を表明した。事実上の解散表明であり、首班指名すらされていない自民党総裁の立場での表明は国会軽視も甚だしいものだ。石破首相は、自民党総裁に選出された際に「ルールを守る自民党でなければならない」と述べていたが、早くもルールを守れない自民党が露呈した。
また臨時国会会期を9日とし国会論戦より衆院解散を優先した。野党は反対し、国会冒頭で採決で会期を決める事態となった。
そもそも、石破首相は自民党総裁選立候補時に、全閣僚出席型の予算委員会をやって、政権の方向性を国民へ示せた段階で信を問うべきだと、明言していた。また、石破首相は、首相による解散の根拠として持ち上げられる憲法7条に基づく「7条解散」に否定的であった。舌の根の乾かぬ内に、過去の発言や約束を反故にする石破首相の姿勢は情けない限りだ。
- 臨時国会の会期は10月9日までとなり、9日には国会を解散する方針である。9月21日に発生した能登半島での豪雨災害復興等に向けた補正予算の議論をしないことは、能登半島の災害を軽視しているに等しい。最低でも、代表質問に加えて、①予算委員会での質疑や党首討論でしっかりとした議論をし、目に見える形で国民に政策の選択肢を示すべきであり、②能登半島豪雨へ補正予算を組むこと ③裏金議員の説明責任、政治資金規正法への新たな改正案を明示すること ④喫緊の課題である旧優生保護法による被害者への謝罪と賠償の法案を成立させることが、解散前にやるべき必須の条件である。9日の解散は、自民党の都合ばかりを優先した「裏金隠し解散」である。
- 発足した石破新内閣について、まず閣僚や党4役人事に防衛大臣経験者が多数選任されており、石破内閣の軍事化偏重路線が垣間見える。また、女性閣僚がわずか2名しかおらず、ジェンダー平等を実現しようとしないことは、自民党が相変わらず変わることができない政党であることを証明している。
- 石破新内閣は能登半島や私たちの生活困窮を無視し、自民党のための党利党略解散を強行する政権であることが明白となった。やはり働く人たちや市民のための政治を実現するためには、政権交代が必須である。社民党は10月27日投開票の衆院選で、立憲野党とともに市民と野党の共闘のかなめとして闘い抜いていく決意だ。金権裏金政治を一掃し、今度こそ政治を私たちの手に取り戻そうではないか！
以上