2023年4月10日
社会民主党幹事長 服部良一
- 昨日４月９日、第２０回統一自治体選挙前半戦の投開票が行われた。社民党は新社会党の候補者を含め、道府県議選で３６名を公認・推薦・支持し、政令市議会では１７名を公認・推薦、全候補者の当選をめざして闘った。
結果は、道府県議選では２５名が当選、うち公認は３名、党籍を有する候補者９名の１２名が当選した。政令市議選では１２名が当選、うち公認は４名、党籍を有する候補者４名の８名が当選した。一部立憲民主党への合流の影響で、特に道府県議や政令市議の立候補者が前回の約半数近くに減少する厳しい闘いであったが、その中でも改選数を上回る候補者を擁立して闘った。新潟県では４人、長野県では３人全員、鹿児島県でも３人、福岡県で２人、長崎県でも公認２人全員の当選を果たすなど奮闘したし、政令市議選でも広島市で新人公認の有田優子さんが、さいたま市では元岩槻市長の佐藤征治郎さん83歳が新人公認で立候補、それぞれ見事当選を勝ちとった。
大椿ゆう子副党首の参議院議員繰り上げ当選で、告示直前に大阪府議選に立候補した長崎由美子さんは野党共闘で奮闘したが惜敗した。 - 道府県知事選挙と政令市長選挙は、道県連段階で北海道と大分で支持・支援したが、残念ながら自民・公明の推薦する候補者に敗れ、結果を出すことはできなかった。知事選・市長選のダブル選挙となった大阪では、残念ながら維新の現職と新人が勝利をした。また奈良県知事選挙でも維新の候補が初めて勝利し勢いがみられる。大阪ではカジノの賛否が大きな争点になっており、カジノ反対の世論が多数にも関わらず、選挙の結果につながらなかったのは残念である。また全国的に野党共闘のあり方についても課題を残した。
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今回の統一自治体選挙は、昨年の安保三文書の決定と防衛予算の大幅増、原発政策の大転換、急激な物価高の中での選挙戦であった。社民党は「くらしが一番 がんこに平和」を掲げ、軍事大国への道を拒否し、くらしといのちを最優先する政策、地域経済や農林漁業の活性化、多様性社会の実現などを掲げて闘った。格差貧困社会が深刻さを増し、平和憲法が危機に瀕する中で、一人ひとりの国民・市民にしっかり寄り添いながら確信をもって社民党の政策を訴えていきたい。４月１６日から後半戦が始まり、２３日投開票で市区町村の長と議会選挙および５つの衆参補選が実施される。これらの選挙において公認・推薦・支持する候補者全員の当選をめざして全力を尽くしていく決意であり、全国の皆様方の熱い激励とご支援を心よりお願い申しあげたい。