_{(社会新報８月３１日号２面より)}

　社民党の福島みずほ党首は２４日の記者会見で、『週刊文春』が「岸田文雄首相の後援会会長が統一教会系団体の議長だった」と報じたことに触れ、「もし事実だとすれば、岸田首相は辞任するべき。霊感商法の被害はすさまじい。そうした団体と首相が関わっていたなら、とんでもないこと。衆院を解散して国民の信を問うべきだ」と厳しく批判した。

　また、安倍元首相の「国葬」に関して、福島党首は「昨日の野党合同ヒアリングで、『国葬』では官公庁や学校などに黙とうを呼びかけるのかとの質問に、政府側は『検討中』と答えたが、『検討中』という時点で問題だ」と指摘。「黙とうを強いる、忖度（そんたく）して黙とうせざるを得ない状況にすることは、憲法違反。第１９条の思想・良心の自由を国家が侵害することになる。第１４条の法の下での平等にも反するし、『国葬』を行なう法的根拠もない」と述べ、「社民党として、国葬の撤回を強く求める。全国での街頭演説や集会などで、国葬反対を訴えていく」と政府与党との対決姿勢を強調した。

　２４日は、ロシア軍がウクライナに侵攻して半年となる節目の日。福島党首は「なんとか止めたいと思っているが、まだ戦争が終わっていないことは本当に残念」と悔しがった。その上で、岸田政権が侵攻後も、ロシア産天然ガスを輸入し続けていることに関し、「（軍がクーデターを起こした）ミャンマーもそうだが、資金源を断つことが大事だ。ロシアが戦争できない状況にもっていく、日本もロシアへの資源の依存を減らすことが必要だ」と指摘した。

　２５日告示・来月１１日投開票の沖縄県知事選について福島党首は、「極めて重要。基地に頼らない経済を推し進めてきた玉城デニーさんを何としても勝たせるため、社民党として全力で応援する」と意気込んだ。