（社会新報１月２５日号２面より）

 

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備中の輸送機オスプレイＶ‐２２が１月末以降、東京・立川市の立川飛行場に飛来し訓練する計画について、飛行経路下にある国立市の市議有志７人が社民党の福島みずほ党首と共に、１月１６日、防衛省を訪ね、オスプレイの危険性を訴え、住民説明会の開催などを求めた。
　要請では、①立川飛行場への飛来の際は毎回、日時、機数、訓練内容を事前通告すること②経験飛行訓練、災害対応訓練以外の訓練を行なわないこと③住民説明会の開催ーーなど９項目を求めた。
　これに対して、防衛省側は「説明会は前例がない」などと述べた。
　昨年１１月初旬、防衛省北関東防衛局は立川飛行場周辺８市（立川・国立・日野・昭島・国分寺・小平・東大和・武蔵村山）を回って、１月からのオスプレイＶ‐２２が１月末以降、立川飛行場に飛来し訓練すると通告した。
　国立市議会は昨年１２月２１日、この問題を重視し、十分な説明を防衛省に求める陳情を、賛同署名９３１筆と共に、社民党の藤田貴裕市議や立憲民主党、日本共産党の市議らの賛成で採択した。陳情では、「人口の密集した多摩地域での事故は想像するのも恐ろしい」と懸念を表明し、飛来する機数や回数、期間、訓練内容などの事前通知が約束されていないと指摘。十分な説明責任を果たすよう求めている。同日、同市議会は無所属市議や藤田市議、共産党市議ら５人が提出した、「市民の懸念が払拭（ふっしょく）される」よう十分な説明を求める意見書を可決し、市長名で政府に意見書を送付した。
　１月１５日には、国立市内で市民団体「オスプレイ飛来に反対するくにたち市民の会」が、防衛ジャーナリストの半田滋さんを講師に招き、オスプレイの危険性に関する講演会と陳情報告集会を開き、７８人が参加した。半田さんは、オスプレイを購入している国が米国と日本だけであることを指摘。クラッチの致命的な不具合があり、これまでに墜落事故で５１人が死亡しているとして、日本の空にオスプレイが５４機も飛ぶことの危険性を強調した。

 

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