（社会新報３月１５日号２面より）

 

　社民党副党首の新垣邦男衆院議員（所属会派＝立憲民主党・無所属）は３月２日、今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会で発言した。
　新垣副党首は大規模災害や戦争など緊急事態での国会対応に関する議論について、「平時においても国会は機能しておらず、急ぐべきは機能の維持よりも機能の回復である」と訴えた。
　その具体例として、安保３文書の改定について臨時国会閉会後に閣議決定し、通常国会での議論を待たずに既成事実化してしまったことを挙げた。河野洋平元自民党総裁が共同通信のインタビューの中で、「重大な政策転換なのに、国民に諮ったことは一度もない。岸田政権の今回のやり方は到底、民主主義国家では認められない」と批判したことを紹介し、「岸田総理はじめ自民党は、このような元自民党総裁の批判にこそ『聞く力』を発揮し、猛省すべきだ」と強調した。
　安保３文書で示された政府の見解では、集団的自衛権行使の要件の一つとする「存立危機事態」の際にも敵基地攻撃が可能であるとされている。これに関して新垣副党首は、「状況によっては『反撃』ではなく、国際法違反の『先制攻撃』に該当する可能性を否定できず、専守防衛の逸脱にほかならない」と指摘した。
　さらに「集団的自衛権に基づき敵基地攻撃能力を行使することの違憲性、敵基地攻撃能力による懲罰的抑止と自衛権行使３要件との整合性について本審査会で議論すべきだ」と訴えた。

 

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