（社会新報４月５日号２面より）

 

　社民党の福島みずほ党首は３月２９日、参院議員会館で会見を行ない、大椿裕子副党首の繰り上げ当選の予定と後半国会の課題について語った。
　冒頭、福島党首は、吉田忠智参院議員の大分選挙区での補欠選に出馬に伴う大椿副党首の繰り上げ当選について、当選証書授与が「来週（４月第一週の７日）になるのではないか」と述べた。福島党首は「大椿さんは雇用の問題に取り組み、彼女自身もロストジェネレーション世代。大いに国会の中で奮闘してもらいたい。参院で私と大椿さんでタッグを組んで頑張りたい」と語った。
　吉田氏の大分選挙区での補欠選挙について、福島党首は、「市民と野党の共闘候補が吉田さん」「与野党一騎打ち」であるとして、大分補欠選に「社民党としても全力で応援する」と訴えた。

戦後最悪の予算案成立を批判

　会見前日の３月２８日に成立した２０２３年度予算案について、福島党首は「防衛費が突出した戦後最悪のもの」と厳しく批判し、今後の国会での重要課題を列挙。３回目以降の難民認定申請で、強制送還を可能とするなどの問題が指摘される入管難民法改悪法案について、福島党首は「日本の難民認定率は極めて低い。例えば２０１９年、トルコ出身者の難民認定率は、日本でゼロ、カナダでは９７％。本来、難民として認められるべき人を、弾圧・虐殺されたりする恐れがある本国に送り返す入管法改悪は廃案しかない」と力説した。防衛力確保・強化法案については「軍需産業を応援し、採算の取れない工場を国有化すことは、経済合理性からも憲法９条からも許されない」と批判。ＧＸ関連法についても、「斜陽産業たる原発に税金を投入し、事業推進官庁である経産省に稼働４０年の老朽原発の運転継続を判断させることは、まったく間違っている」と強調した。その上で「これらの超ド級の悪法を止め、学術会議つぶしの法案を提出させないように頑張ろう」と呼びかけた。

 

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