（社会新報５月２４日号１面より）

 

　社民党、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風の５党派は９日、入管行政の抜本的見直しを求め、野党の対案として議員立法の難民保護法案と入管法改正案を参院に共同提出した。入管から独立して難民認定手続きを担う第三者機関を設立するとした。
　福島党首は、法案提出後の院内での記者会見で次のように指摘した。
　「まず第一に、昨年１１月に国連の自由権規約委員会から入管について国際水準にすべきとの勧告を受け、日弁連が法務省と交渉した時に、法務省が検討すると答えた。だとすれば政府が出すべき閣法は、本日私たちが提出する議員立法の内容でなければならない。
　第二に、難民申請を２回出して認められない場合に、３回の申請から原則として強制送還されてしまう。裁判で難民認定されたケースもあれば、複数回難民申請して認められたケースもある。送還して戻せば、虐待虐殺などの弾圧が起こり得る。つまり、これは命の問題だ。難民である可能性がある人を本国に戻せば、命の危害が生じるというすさまじい問題に関して、私たちは虐殺を認める共犯者になることは絶対にできない。今日、提出した議員立法こそ、成立させたい。閣法は廃案しかない」

 

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