2023年5月23日

社会民主党幹事長　服部　良一

 

1. 　5月19日から21日にかけてG7サミットの諸会合が広島で開催された。被爆地広島での開催は核廃絶の前進が期待されたが、核抑止力を肯定し、さらには武器供与など戦争拡大への会議となった。

   　G7共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」では、核兵器禁止条約への言及がなく、さらに、抑止力として核保有を正当化するものとなっている。また、G7首脳らは広島平和資料記念館への来訪や、平和記念公園での献花を行ったが、米国のバイデン大統領は、核の攻撃を指令する通信機器が入ったカバン、いわゆる「核のボタン」を持ち込んで臨んだ。被爆者への冒とくであり、広島開催の意義を大きく損なうものだ。

   　今回のG7広島サミットに対して、カナダで核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さんは「大変な失敗だと思う。」と指摘。ICANの川崎哲国際運営委員は「核軍縮の道を切り開けなかった。」と非難するなど、被爆者や、核廃絶に取り組む市民団体から落胆の声が噴出している。

   　唯一の戦争被爆国として、そして議長国として核廃絶に向けた動きを先導できず、広島開催は単なる政治ショーとなった。被爆当事者らを失望させた岸田首相の責任は極めて大きい。

2. 　また、ウクライナのゼレンスキー大統領が2日目から来日し、米国はF16戦闘機の供与を表明、日本も自衛隊車両など新たな支援を決定した。軍事に軍事で対抗する内容となり、更なる戦争拡大を確認する会議となった。

   　平和憲法を持つ日本の役割は「国際紛争を戦争で解決しない」立場での停戦調停であって、一方の戦争当事者になることではない。今回のG7サミットを岸田首相は「歴史的に意義」としているが、中立的な立場を取る国が多いグローバルサウスなどに対しては米国追随を印象づけ、平和国家日本の立場を国際社会でますます毀損することになるであろう。

   　日本はG7諸国で唯一のアジア国である。欧米、とりわけ米国の思惑に追従するのではなく、核廃絶と世界の平和構築への橋渡しとしての役割を国際社会で果たすべきである。

   　核抑止力を是認し、戦争を拡大させ、対立を煽るだけに終わったG7広島サミットは惨憺たる結果となったと言わざるを得ない。