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　『月刊社会民主』７月号が６月２８日に発売！

　特集は、「入管難民法改悪の強行成立に抗議する」。改悪法は、３回目以降の難民申請者を強制送還の対象にするもので、日本も批准する難民条約の「迫害を受ける危険のある国へ送還してはならない」という「ノン・ルフールマン原則」に反する。

　青山学院大学教授の申惠丰さんは国際人権法に沿った難民保護制度への抜本改革を提唱する。反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長は「何があっても、当事者である仲間たちとつないだ手を離さない」と熱く語る。移住連の鳥井一平代表理事は「入管法改悪ＮＯ！の先には、まっとうな移民政策があり、そこに民主主義の深化の道がある」と力を込める。ウィシュマさんの遺族側代理人を務める駒井知会弁護士は「彼女の死を無駄にしない」ために「改悪法の施行にでき得る限りの力で抗(あらが)う」と誓う。