(社会新報７月２６日号２面より)

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　１６日、東京・文京区内で社民党全国自治体議員団会議の総会が開かれた。北は北海道、南は鹿児島まで３７人の自治体議員がリアルで参加したほか、オンラインを含め５３人が参加した。
　参加者からは「女性議員を増やすためにはハラスメントや嫌がらせを受けた時にすぐに弁護士に相談できる体制を党として整えるべき」「自治体政策の方針決定については、自治体議員の声をもっと反映させてほしい」「家族と夕飯を食べる時間を考慮して、会議は日中にしてほしい」「惜敗した候補者たちも議員団に準ずる扱いにしてほしい」など、積極的な提案が相次いだ。また、党分裂後に立候補し、空白解消を勝ち取ってきた新人・元職たちからスピーチを受け、ベテラン議員たちが激励する一幕も。
　浦野広明立正大学法制研究所特別研究員から「軍事財政先送りで税と社会保障はどうなるか？」をテーマに記念講演を受け、ふるさと納税をめぐる問題をはじめ、自治体政治に深く関わる問題について論議した。役員人事では、団長の檀上正光前尾道市議と副団長の長部登前新潟県議が勇退し、新団長に狩野光昭いわき市議、新副団長に向山光長野・辰野町議を選出。