社会新報ご購読のお申し込みはこちら

 

 

 

 

 

　社民党の福島みずほ党首は７月20日、参院議員会館での会見で、衆院解散・総選挙に向けた動きやマイナ保険証、福島第１原発事故による汚染水の海洋放出について語った。

　依然として秋に衆院解散と総選挙の可能性がある中、福島党首は、「全国ブロック事務局長・選対委員の合同会議が行なわれ、各ブロックでの取り組みの報告がありました」と述べ、社民党としても、総選挙に備えていると語った。福島党首は、「８月の上旬には各ブロックから具体的な名前などが上がってくる予定だ」「20人以上を目指すという形で 候補者擁立を本当に急いでいきたい」「社民党は各11ブロックで必ず候補者を出すという形で取り組んでもらっている」と語るなど、急ピッチで衆院選への準備を進めていることを明らかにした。

　岸田政権の支持率低下の要因ともなっているマイナ保険証について、福島党首は引き続き批判。「診療情報などが、ハッキング等含めた流出なども起こり得る」「病院によっては、ＩＴに対応できる職員がいない、潮時だし廃業しようというところも出てきている。地方の貴重な医療インフラが失われてしまうことになるのでは、本末転倒」「個人情報管理に関してデジタル庁に個人情報保護委員会が立ち入り調査をしたことは由々しき事態だ」と岸田政権の強引なマイナ保険証推進やトラブル頻発に憤り、「立ち止まって、いったん、これを中止すべき」と訴えた。

　福島第１原発事故からの汚染水を海に放出する政府や東電の計画について、福島党首は「放出に際し、利害関係者から合意を取るという取り決めだが、福島漁連はもちろん、より広義で利害関係者と認めるべきではないか。宮城県議会は、全会一致で、放出反対を決議している。社民党は、放出反対の全ての人々と連帯する」と述べた。