（社会新報2021年6月16日号2面より）

 

福島みずほ党首は８日、国会内で開かれた市民団体主催の「『重要土地規制法案』を必ず廃案へ！」と題した集会に参加し、「これは希代の悪法だ。必ず廃案にしなければならない」と訴えた。

同法案については、２日に日弁連が「基本的人権を侵害する恐れが極めて大きい」として反対を表明。さらに全国の基地・原発の監視に取り組む団体を中心に２９６の団体がこのほど、法案の撤回を求める共同声明を発表している。

集会の冒頭、福島党首は「そもそも政府が主張しているような、『外国によって基地周辺の土地が買い占められている』といった事実は存在しない。全く必要のない法案だ」と強調。

さらに「基地周辺１㌔以内に住んでいるだけで、住民は警察や自衛隊の情報保全隊によって監視され、基地反対派の人々に対する調査にも応じなければならない。地域版の治安維持法だ」と危険性を指摘しながら、「入管法改正案のように、多くの人が声を上げれば廃案にできる。何としても止めよう」と呼びかけた。

 

 

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