２０２３年８月１５日

敗戦７８年にあたって（声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　社会民主党

 

　第二次世界大戦の終結から78年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は、310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争により倒れ、傷つき、苦しめられた人々に、心から哀悼の誠を捧げます。また遺族の皆様、今なお戦争被害に苦しめられている皆様に、お見舞いを申し上げます。悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」と決意し、制定されたのが日本国憲法でした。再び戦争の時代を招来させないよう努め、後世に継承していくことが真に求められる時代をいま迎えています。

　岸田政権は、ロシア軍によるウクライナ侵攻を奇貨として、昨年暮れに「敵基地攻撃能力」の保有を含む「防衛3文書」を国会での審議も全くないまま閣議決定しました。先の通常国会では今年度から5年間で総額43兆円の防衛予算を確保するための「防衛財源確保法」と武器輸出などに税金を投入する「防衛産業強化法」の成立を強行しました。「台湾有事」を煽り、米国や韓国などとの軍事演習を繰り返し、「戦争できる国」から「戦争する国」へと突き進もうとしています。また改憲に向けても緊急事態条項の「早期の改憲発議」を表明しています。

  「戦争する国」の最前線に立たされているのが沖縄を始めとした南西諸島です。相次いでミサイル基地が建設され、「沿岸監視部隊だと思っていたが、話が違う」「沖縄が再び戦場になるのではないか」という不安と怒りの声が高まっています。それでも政府は辺野古や南西諸島での基地建設を沖縄県民の反対を押し切って進めています。辺野古新基地建設反対のテント座り込みは04年4月に始まり、7000日を超えました。粘り強い闘いが工事の進捗率を15％に止めています。

　戦後78年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの力ですが、ウクライナ戦争はすでに1年半にわたって続き、泥沼化の様相を見せています。プーチン・ロシア大統領が核使用を示唆する発言は衝撃を与えましたが、ウクライナを支援する欧米諸国は最新鋭の戦車に加え、殺傷能力の高いクラスター爆弾を供与するなど、戦争はさらに激化し、犠牲者が増えることが懸念されます。日本政府は平和憲法の理念に基づいた、外交努力で停戦と和平への道へ力を発揮すべきです。ところが、5月のG7サミットでは「核なき世界」を追求するとしながら、核抑止力を強化するという矛盾するメッセージを被爆地広島から発信するだけでなく、NATO（北大西洋条約機構）に接近し、世界の二極分断に加担しようとしています。

　国民生活はコロナ禍に加え、相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながらざるをえません。さらに健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行計画は国民皆保険制度の破壊と国民監視につながるものです。

　年内にも衆院の解散、総選挙が予想されています。社民党は引き続き改憲を許さず、「がんこに平和　くらしが一番　戦争をさせない」の政治の実現に向け、立憲野党や政治の刷新を願う国民とともに全力を挙げる決意です。