2023年10月5日

 社会民主党幹事長　服部良一

 

　本日、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県名護市辺野古の新基地建設の設計変更を玉城デニー県知事に代わって「承認」する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部で起こした。社民党は沖縄県民の民意を踏みにじるこの提訴へ断固抗議する。

　辺野古新基地建設を巡っては、2020年4月防衛省沖縄防衛局が軟弱地盤改良のため設計変更を県へ申請したが県は「不承認」とした。その後、防衛局は行政不服審査法に基づき国交相へ救済を求め、2022年4月国交相は「不承認」を取り消す「裁決」をし、県へ「承認」を命ずる「是正指示」をした。県は「裁決」と「是正指示」を取り消す訴訟をしたが、今年9月4日までに二つの訴訟は県側が敗訴となった。判決を受け、国交相は県へ承認するよう「勧告」をしたが県は期限までに「承認」せず、9月28日にはさらに強い措置である「指示」をした。「指示」の期限である10月4日に玉城知事は「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認しなかったため国交相は「代執行」の提訴をすることとなった。

　玉城知事の英断並びに玉城知事を支えた沖縄県民の皆さまへ強く敬意を表する。沖縄の声と判決の重みに板挟みとなっていた知事の苦しさは想像に難くない。辺野古新基地建設に反対する住民らの声があったからこそ知事は闘うことができたであろう。

「代執行」訴訟で国の訴えが認められた場合、高裁が県へ「承認」を命ずる判決を下す。県が「承認」しなかった場合、国は「承認」を「代執行」できる。こうした国の行為は沖縄県民の声や地方自治を踏みにじるもので断じて容認できない。1950年代、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的に土地接収した歴史を想起させることだ。また、21年の不承認理由以外にも新たに明らかになった耐震設計の不備など再度の不承認・埋立て承認の再撤回で争うことも可能であろう。社民党は知事と辺野古新基地建設に反対する全ての住民の皆さまと連帯し、辺野古新基地建設撤回まで闘っていく所存である。       

以上