社民党の福島みずほ党首は、11月８日、参議院議員会館での会見で、パレスチナ自治区ガザ情勢や統一教会問題等について語った。

　会見冒頭、福島党首は、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍が近く本格的な地上戦を行うとされていることについて、「改めて社民党は人道的停戦を 強く訴えます」と力説した。今月７日に東京都で開催されたG７外相会談では、「人道的休止」で一致したが、あくまで一時的な戦闘の休止にすぎず、イスラエルに対する働きかけも弱いものだ。

　福島党首は「ガザ北部をイスラエル軍が包囲して、地上戦を行えば、もう、子供も大人も高齢者も、病気の人も障害のある人も、全てが犠牲になる。これをジェノサイド（大量虐殺）と言わずして、何と言うか。『全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有する』という日本国憲法を持つ日本だからこそ、人道的停戦に向け、もっともっと声をあげるべきだ」と強く訴えた。

　統一教会が国外に送金することを防ぐため、財産保全のための法整備の必要性が与野党で論議されていることについて、福島党首も「財産保全立法法案は必要だ」と述べた。「先日、統一教会は被害者への補償として最大１００億円を国に供託すると会見を開いたが、全くダメだ。被害実態が全て明らかにならなければ１００億円で足りるかもわからない」と福島党首は指摘。また、「統一教会に対して解散命令が出なくてはならないし、自民党との関係も徹底的な解明が行なわれなくてはいけない」と訴えた。

　柿沢未途法務副大臣が辞任したことについても、福島党首は「公職選挙法違反の疑いがあり、副大臣辞任だけでいいのか」と疑問を呈した。