2023年12月1日
社会民主党
幹事長 服部 良一
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11月29日2023年度補正予算が成立した。規模ありきで中身がない補正予算であり社民党は反対した。国民民主や日本維新の会など一部「野党」が賛成したのは論外である。
一般会計の歳出は13兆1992億円で、その内7割にあたる8兆8750億円を新規国債発行でまかなう。コロナ禍であった2020年度から2022年度補正予算と比べると規模は縮小したが、コロナ以前の2019年度補正予算は4.5兆円であり、コロナ禍の予算規模が当たり前となってはいけない。もちろん現状は円安や物価高、マイナスが続く実質賃金などによる国民の生活苦が一層深刻化しており、手厚い経済対策は必至である。補正予算は緊要な予算であるからだ。
しかしながら、物価高対策は2.7兆円程で全体の2割に過ぎない。それどころか、国の基金への積立は31基金総額4.3兆円にのぼりコロナ前の補正予算に匹敵する。加えて防衛費に8100億円、大阪・関西万博の関連予算を809億円も盛り込まれている。これらは果たして緊要な予算であろうか。さらに、一般会計の決算剰余金は半分を国債償還分、残り半分を従来補正予算の財源へ充てていたが、今年度分1.3兆円は防衛費43兆円への財源へ充てられる。
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肝心の経済対策であるが、補正予算では低所得世帯への給付が1兆592億円、来年4月まで延長するガソリンや電気・ガス代抑制のための補助に7948億円、介護職員らの処遇改善のための賃上げでは月6000円と小幅な引き上げとなった。岸田政権が現場で働く人たちの状況を全く見えていないことがわかる。
また来年6月実施の所得税減税の財源は含まれない。社民党は生活再建のために思い切った消費税減税・3年間ゼロを提案している。減税するなら消費税である。
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予算委員会では、自民党の派閥でパーティー券収入の政治資金収支報告書不記載問題や2021年開催の東京オリンピックを誘致するために官房機密費を使用してIOCへアルバムを配布した疑惑などを野党側は追及した。しかしながら、岸田首相や松野官房長官ら岸田政権は不誠実な回答ばかりであった。また、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドは国際法違反ではないかを社民党党首福島みずほ参院議員らが質問したが、岸田首相は一向に認めなかった。
補正予算は成立したが、旧統一教会の財産保全措置法案や参議院では国立大学法人法改悪法案など重要法案の審議が続く。社民党は引き続き最後まで力を尽くしていく。
以上