社民党の福島みずほ党首は１月24日、参院議員会館で会見を行ない、能登半島地震の被災者支援や自民党の裏金問題などについて語った。

　同日に衆参両院で行なわれた予算委員会集中審議について福島党首は、「能登半島地震への支援がなぜ遅れたのか、明確な答えはなかった」「全くひとごとのような答弁ぶりだ」「自民党内の派閥裏金問題で頭の中はいっぱいだったのではないか」と岸田首相の姿勢を批判した。

　被災者支援については、「雇用調整助成金の拡充や支援金の確充などは絶対に必要。物価高、資材の高騰で（被災者生活再建支援法に基づく）基礎支援１００万円では家の修理などはできない。支援法の改正、金額を上げることも必要だと思う。社民党はその立場で取り組む」と意気込んだ。

　志賀原発については、「社民党としての現地調査が必要」と述べ、今月末にも北陸電力に申し入れる意向を明らかにした。

　また、能登半島の道路が大きな被害を受け、今なお車両が通れない地域がいくつもあることから「原発事故の際の避難計画は絵に描いた餅だということが現実によって裏付けられた」として、「全国の原発の再稼働もリセットするべきだ」と訴えた。

　自民党の裏金問題については「派閥の解消は論点をずらしているだけで根本的な解決にならない。企業団体献金や、パーティー券の購入なども全て廃止するべきではないか」として、問題の根本は大企業のための政治にあると語った。

　また、今月18日から20日かけ、社民党としては10年ぶりに訪中したことについて福島党首は「軍拡ではなく緊張緩和が大事で、とても意味があったと思う」と振り返り、「ビザ緩和や中国で拘束されている日本人の解放も求めた」と報告した。