（社会新報７月４日号）

 

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６月１９日から２日間、東京で定期総会を開き、再び被爆者をつくらないための運動を進めることなどを決定した。２０日には衆院第二議員会館で木戸季市事務局長らが出席して日本被団協と社民党の懇談会が開かれた。
　冒頭、木戸事務局長が▽原爆被害への国家補償▽核兵器の禁止、廃絶　　の実現などを求める要請の趣旨を説明した。
　福島みずほ党首（参院議員）は、「来年３月の核兵器禁止条約の締約国会議に日本政府がオブザーバー参加するよう求めていきたい」と表明した。
　参加した被爆者からは「岸田首相は広島出身というから期待をしていたが、何だという感じだ」「情けない首相だ。（被爆者の願いと）逆のことばかりし、米国の言うことだけを聞いている」などの発言が続いた。