7月26日、衆院第二議員会館で、日本企業・日東電工の韓国内子会社である韓国オプティカルハイテック（ＯＰ社）を不当解雇された労組員と支援する韓国国会議員3人らが会見した。社民党の福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首が会見に同席した。

　韓国の国会議員3人とは、国会環境労働委員会に所属する野党「共に民主党」のキム・ジュヨン、イ・ヨンウ、「進歩党」のユン・ジョンオの各議員。同日、雇用継続を求める書簡を日本政府に提出した。

　OP社は現在、偽装清算と不当解雇問題で争議状態にある。2022年10月、OP社工場棟全焼を口実にOP社は同年11月に会社の清算を発表し、同年12月臨時株主総会で清算を決定。193人を希望退職させた。OP社の代替生産を別の韓国の子会社に移しており、偽装清算に他ならない。23年２月に退職強要に応じない13人に解雇通告をした。

　現在、韓国全国金属労組亀尾支部韓国オプティカルハイテック分会の組合員11人が不当解雇の撤回を求めて闘争中だ。同分会は、日東電工がOECD（経済協力開発機構）の多国籍企業ガイドラインなどに違反していることを批判し、不当解雇撤回を訴えた。日韓の労働･市民運動の連帯による雇用継続の実現が求められる。

　この日午後から灼熱の暑さの中、官邸前行動と、日東電工東京本社への抗議行動を展開した。