社民党の福島みずほ党首は、７月31日、参議院議員会館で会見し、自民党議員の公設秘書給与詐取の疑いや、若者支援の政策などについて語った。

　自民党の広瀬めぐみ参議院議員が勤務実態のない公設秘書の給与を国に払わせていた疑いで、家宅捜索を受けた件について、福島党首は「辞任をすべき事案」と述べた。福島党首は、堀井学衆院議員が違法な香典で家宅捜索を受けたことにも言及した上で、「このお二人の疑惑は問題だが、 もっともっと大きな疑惑を抱えている人が自民党の中にいる」と二階俊博元幹事長を名指しし、「50数億の裏金が刑事事件になっていない。金額の規模は桁外れに違う。大物小物と言っては悪いかもしれないが、自民党の大物議員たちが様々な司直の手から逃れているとすれば、それは本当に問題だ」と、指摘した。

　在沖縄米軍基地所属の米兵が、少女への性的暴行で今年３月に起訴された件で、上川陽子外務大臣が「伝達に問題は無かった」と述べていることについて、福島党首は「強く抗議する」と憤った。「被害者のプライバシーを口実にしているが、（米軍事件・事故の通報手続きを定めた）１９９７年の日米合同委員会の合意事項を踏みにじるものだ」と上川外相を批判した。

　福島党首は、博報堂の調査で、若者達が「今欲しいもの」として、１位「お金」、２位「時間」、３位「自由」、４位「安定した暮らし」をあげていることに触れ、若者たちの生活が苦しくなっていることを危惧。対策として、「雇用をちゃんとすること。最低賃金を上げること、労働時間の規制をすれば、自由も手に入る。非正規雇用の正社員化や、大学の学費を下げていくこと、奨学金の問題など安定した暮らしにつながる政策はたくさんある」と述べ、「社民党は若者たちの望みに応える政策を実現していく」と述べた。