2024年8月15日

社会民主党

 

　第二次世界大戦の終結から79年目の8月15日を迎えました。15年に及んだアジア・太平洋戦争は310万人もの日本人の命を奪っただけでなく、日本の侵略と植民地支配によりアジア諸国をはじめ多くの国々に多大な犠牲と損害を与えました。心から謝罪するとともに、戦争被害者の皆様に心から哀悼の誠を捧げ、お見舞いを申し上げます。

悲惨な戦争体験の上に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」と決意し制定されたのが日本国憲法です。再び戦争の時代を招来させないよう歴史を後世に継承していくことが真に求められる時代をいま私たちは迎えています。

　岸田政権は、日本国憲法の理念とは真逆の「戦争する国」づくりを進めています。2022年末「敵基地攻撃能力」の保有を含む「安保3文書」を閣議決定しました。今年4月、岸田首相は日米首脳会談で「日本は米国と共にある」と述べ、軍事面で米軍とともに全世界に関与することを表明しました。先の通常国会は「裏金国会」と称さる一方で、経済安保版の秘密保護法である「経済安保情報保護法案」や日米合同司令部を可能とする「防衛庁設置法改正案」、次世代型戦闘機の開発・輸出を可能とする「GIGO（ジャイゴ）設立条約」、地方より国の権限を強化する「地方自治法改正案」などを強行成立させ、国民の管理統制、日米間の軍事協力の強化がさらに進もうとしています。

  「戦争する国」の最前線に立たされているのが沖縄など南西諸島です。辺野古新基地建設で政府は昨年暮れに代執行を強行し、軟弱地盤を抱える大浦湾側の本格工事を8月下旬にも強行しようとしています。また昨年12月には米軍嘉手納基地所属の米兵による少女誘拐・性的暴行事件が発生し、3月末に那覇地検は容疑者を起訴したものの、沖縄県には半年間も通報しませんでした。政府が4月の日米首脳会談や6月の沖縄県議選への影響を恐れ、隠蔽していたことは間違いありません。社民党は外務省や防衛省に強く抗議するとともに、情報が隠蔽されてきた経過の説明を求め、日米地位協定の改定を要求しました。

　戦後79年、核使用を阻止してきたのはヒロシマ、ナガサキの被爆者の力です。ウクライナ戦争はすでに2年半にわたって続き、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区などへの攻撃は10月で1年を迎え、すでに4万人近い人々が亡くなりました。その多くは何の罪もない子どもや女性です。一部には核兵器の使用を示唆する発言もあり、世界に衝撃を与えています。「唯一の戦争被爆国」の日本こそ外交努力で停戦と和平へ力を発揮し、核兵器禁止条約の署名、批准をすべきです。

　国民生活は相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は社会保障費や医療・介護、教育など国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇につながります。さらに健康保険証の廃止とマイナ保険証への移行計画は国民皆保険制度の破壊と国民監視につながるものです。

　衆院の解散、総選挙が近く予想されます。社民党は改憲を許さず、「がんこに平和　くらしが一番　戦争をさせない」政治の実現に向け、全力を挙げる決意です。

 

以上