（社会新報８月２２日号２面より）

 

　社民党は７月３０日、日本退職者連合（人見一夫会長）から２４年度の政策・制度要求について要請を受けた。退職者連合から人見会長のほか野田那智子事務局長らが参加し、福島みずほ党首（参院議員）や服部良一幹事長らが応対した。
　退職者連合は７月１７日に開いた総会で要求を決定。その後、政府や各政党に要請を行なっている。
　今回の要求は「『人間の安全保障』が完備した社会を作る」ことを基本に、１７の大項目からなる。
　服部幹事長は要求が「専守防衛を堅持し、防衛費はＧＤＰ比で従来の水準を超えないようにし、社会保障財源からの振替を生じさせないこと」としていることに賛意を表した。
　また福島党首は「コンパクトに、重要な点を網羅している」と評価し、「一緒に要求の実現に努力していきたい」と述べた。