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人見会長(右から4人目)から要請書を受け取る福島党首。
(社会新報8月22日号2面より)
社民党は7月30日、日本退職者連合(人見一夫会長)から24年度の政策・制度要求について要請を受けた。退職者連合から人見会長のほか野田那智子事務局長らが参加し、福島みずほ党首(参院議員)や服部良一幹事長らが応対した。
退職者連合は7月17日に開いた総会で要求を決定。その後、政府や各政党に要請を行なっている。
今回の要求は「『人間の安全保障』が完備した社会を作る」ことを基本に、17の大項目からなる。
服部幹事長は要求が「専守防衛を堅持し、防衛費はGDP比で従来の水準を超えないようにし、社会保障財源からの振替を生じさせないこと」としていることに賛意を表した。
また福島党首は「コンパクトに、重要な点を網羅している」と評価し、「一緒に要求の実現に努力していきたい」と述べた。