（社会新報１０月２４日号２面より）

 

　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）はノーベル平和賞を受賞した１１日午前、国会内で被爆者や各党の国会議員が参加して院内集会を開いた。
　主催者を代表して田中重光代表委員があいさつ。「原爆被害への国家補償を求めてきたが、達成されていない。核兵器をなくし、日本が戦争をしないことを求めてきた」と述べた上で、「政府は『生きてきてよかった』と思える施策を進め、（来年３月に予定される）核兵器禁止条約の締約国会議に参加してほしい」と訴えた。
　社民党からは福島みずほ党首（参院議員）が参加し、「被団協のこれまでの活動に敬意を表する」とした上で、「核兵器禁止条約を批准しなければならないが、政治の貧困を感じる。石破首相や高市早苗元大臣の『核発言』には驚がくしている。憲法を活（い）かす立場で頑張りたい」と語った。
　被団協は前日の１０日、全国都道府県代表者会議を開き、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求める取り組みを強化するアピールを採択した。