2024年10月27日

社会民主党

 

　本日第50回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。

　今回の総選挙の最大テーマが、低賃金・低年金と物価高にあえぐ非正規労働者や年金生活者をしり目に、裏金にまみれる自民党にこのまま政権を続けさせるのかどうかであることは明らかです。社民党が主張する政治資金パーティや企業・団体献金の全面禁止、政策立案費の廃止と旧文書交通費の使途の明確化を自民党が政策にできないことこそ金権裏金政治が終わらない証しです。

　いま最優先に政治が取り組むべきことは、労働者や年金生活者のくらしを支えることでなければなりません。そのためには、まず、軍事費を43兆円に軍拡増税するという軍事大国化路線を平和憲法に基づき直ちにやめ、医療・年金・社会保障費に回すべきです。さらに、大富裕層や企業への優遇税制など不公平な税制度を変え、少なくとも累進性をかつての水準に戻す必要があります。同時に、約600兆円にまで膨らんだ大企業の内部留保に４％程度課税して、消費税の3年間ゼロという最大の物価対策を講じるべきです。

　こうして生み出した財源を活用し、中小企業への援助を行い、最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げなければなりません。また介護職などケアワーカーの賃金をその職に相応しいものに引き上げるべきです。これらの政策こそが、闇バイトに引き込まれる若者を減らすことや、社会的困難者を思いやる社会の創出につながっていくものと確信します。

　さらに、社民党は、地震大国に原発があってはならないこと、気候変動の影響を受けて災害が多発する現在、内閣府防災担当を独立させ防災省を設置するべきであることを選挙期間中懸命に訴えてきました。また、人口半減時代が予測される中、非正規雇用の正規雇用への転換の促進、公共サービスの拡充、高等教育までの教育費の無償化、給付型奨学金の原則化、食料自給率50％の即時達成で農業を元気にすること、地域公共交通の充実と地域経済の循環型化をはかることを訴えてきました。加えてジェンダー平等・多様性社会を実現するために選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化をはかること、「台湾有事」を想定した日米の戦争準備を許さず、沖縄を絶対に再び戦場にさせないこと、憲法9条の改悪には絶対反対であり、平和憲法をくらしに活かす政治を実現することを「日本を立て直す社民党6つのプラン」として公約にまとめ、候補者を先頭に、全党あげて強く訴えてきました。

　金まみれの石破自民党政権を退場させ、新自由主義に基づく競争第一、自己責任強調社会からの脱却を図るには「平和・自由・平等・共生」を理念とする社会民主主義の党・社民党の躍進が必要です。

　社民党は今回小選挙区で10人、比例区で7人を公認し、当選めざして奮闘してきました。「がんこに平和　くらしが一番　税金はくらしに」のキャッチは多くの市民の共感を集め、その支持は日増しに広がりを見せ、私たちは九州を始め全ブロックでの票の掘り起こしに全力をあげてきました。本日投票箱が閉まるまで、熱いご支持、ご支援をお願いするものです。すでに期日前投票を済まされた方も、さらに支持の輪を広げてくださるよう、心からお願いいたします。