2024年12月2日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 本日より現行健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードに保険証機能を付与した「マイナ保険証」に一本化された。任意取得であるはずのマイナンバーカード取得の実質上の強制化であり、さらには「マイナ保険証」の紐づけトラブルや、医療機関でのオンライン資格確認トラブルが多発しているにもかかわらず、一本化を強行することに強く抗議する。現行保険証廃止を撤回するべきだ。
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そもそも政府は、医療機関同士で患者データの共有化などによる医療費抑制や民間企業によるデータ利活用等を目論む「医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）」を加速させるために「マイナ保険証」の普及を急いでいた。しかしながら、個人情報を政府へ集約する「マイナンバーカード」に対しての不信感などにより、「マイナンバーカード」自体の普及が進んでいなかった。そのような中、2022年10月に当時の河野太郎デジタル大臣が2024年秋に現行の保険証を廃止することを突如表明した。廃止表明後、「マイナ保険証」を保有しない有資格者は、1年毎の更新と申請が必須の「資格確認書」を交付する方針となった。しかしながら、現行の保険証よりも不便となり、実質上のマイナンバーカード取得の強制化である。その後、政府は有効期限内なら現行保険証を1年間使用できることとし、「資格確認書」を最長5年使用できるとし、申請を不要としたが、それならば現行の保険証のままでよいではないか。「マイナ保険証」の10月の利用率は15.7 %にとどまっており、「マイナ保険証」が市民から選ばれていないことは明白である。
- 社民党は、現行保険証の廃止を撤回し、「マイナ保険証」との併用を求める。そのためにも、国会内では現行保険証の復活や廃止反対を求める野党と手を組み、国会外では廃止反対を求める市民らと共に行動していく。
以上