2024年12月17日
社会民主党
幹事長 服部 良一
- 本日参院本会議で2024年度補正予算が自民・公明・国民・維新の賛成多数で通過し、成立 した。規模ありきで中身も問題のある補正予算であり、社民党は反対である。 一般会計の歳出は13兆9433億円で、その内5割近くにあたる6兆6900億円を新規国債発行でまかなう。能登半島復興や物価高による生活苦が一層深刻化しているとは言えコロナ禍以前の2019 年度補正予算は4.5兆円であり、コロナ禍の予算規模が当たり前の規模ありきではいけない。補正予算は財政法第 29 条に基づいた緊要な予算であるべきで財政民主主義にも違反する。
- 緊要とはいえない予算が多数盛り込まれている。たとえば、「宇宙戦略基金」に3000億円の支出や「特定半導体基金」におよそ4700億円の支出など基金への積み増しは緊要な予算とは言えず既得権確保の便乗予算と言ってもいい。緊要な予算である能登半島復興予算は、能 登半島復興に本気で取り組む姿勢かどうか疑わしいものであった。立憲民主党は基金の積み増しをおよそ1兆3600億円削減し、能登半島復興予算をおよそ1000億円増額する修正案を提出した。与党は復興予算増額は受け入れたが、基金削減には反対し、修正案を否決し た。
- また、軍事費が例年の如く8268億円も盛り込まれている。この予算には、辺野古新基地建設や馬毛島の軍事基地化を強行する建設費や佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた整備費などが含まれている。能登半島の復興や私たちの生活困窮を改善するための補正予算に、指 定席の如く戦争準備のための軍事費が毎年盛り込まれるのは言語道断である。さらには、大阪関西万博の関連予算が約 255 億円盛り込まれている。ずさんな計画で予算が膨れ上がり、会場予定地で爆発事故があるなど立地にも大きな問題がある大阪関西万博にこれ以上国費を投入するべきではない。また国内投資促進として半導体やAI など民間支援に１兆円以上も投入するのも問題だ。
- 物価高対策は住民税非課税世帯への3 万円支給や電気・ガス代補助金再開とガソリン補助金延長にとどまる。私たちの生活支援には乏しい内容である。このような小手先の生活支援ではなく、もっとも効果的な支援策は消費税減税であるのは明らかだ。以上、今年度補正予算は巨額な規模にもかかわらず、物価高に追い詰められた私たちの悲痛な叫びに寄り添うものとは言えない。立憲野党が一丸となり石破政権を追い詰め、政治を我々の手に取り戻していかなければならない。