【談話】第５１回衆議院議員総選挙の結果を受けて

２０２６年２月１０日

社会民主党全国連合

幹事長　服部良一

 

２月８日投開票の衆議院議員総選挙において、わが党は比例２議席、選挙区１議席の合計３議席を目標とし、その上で必達目標として新垣前議員の離党に伴って失った衆院の議席の復活を何としても目指していくことを掲げて戦いました。選挙区（比例重複）には計８名、比例単独には７名、合計で全ブロックに15名の候補者を擁立しました。

選挙の結果は衆院の議席の復活を果たせず、また比例票は72万8602票（1.27％）と前回より22％20万票減らし大きく後退する結果となりました。

社会民主党を応援していただいた有権者の皆さん、党員・党友・サポーターの皆さんには心から感謝申し上げますとともに、ご期待に応える結果とならなかったことについては全国連合としておわびを申し上げます。

自民・維新の高市政権に歴史的大勝を許してしまいました。自民党は単独で衆議院（定数４６５）の３分の２を超える「自民一強」の３１６議席を獲得し、しかも、参議院で否決された法案の再可決や改憲発議が可能な３分の２以上の議席を自民党単独で占めるという、極めて危機的な状況となってしまいました。

高市首相による独裁体制で、さらなる防衛費の膨張、それに伴う国民負担増（防衛増税や医療・福祉における自己負担増）、戦前の治安維持法の復活とも言えるスパイ防止法の制定、非核三原則の見直しによる核兵器の日本への持ち込み、外国人に対する差別的な政策など、国民生活と人権とを無視した戦争準備国家体制の加速化が強く懸念されます。

投票日の数日前には、米国のトランプ大統領が高市首相を「全面的に支持する」との声明を発表、他国の選挙に介入するかのような異例の声明でした。トランプ政権の要求に従順な高市政権の基盤強化で、更なる軍拡予算が国民生活を圧迫することは目に見えています。

一方で、公示前に１６７議席を有していた中道改革連合は、当選者が49名にとどまりました。旧公明党が比例で28名当選した一方で、旧立憲民主党の現職議員144名のうち当選したのは21名と、壊滅的な結果となりました。安保法制を合憲とするなど安保・エネルギー政策での大転換で「市民と野党の共闘」の10年間の闘いをほごにしたことも敗因につながったのではないか総括が求められます。

社民党は、高市政権に反対する護憲政党や市民との協力・連携をより一層強化し、物価高に苦しむ国民生活を応援し、改憲を阻止し、外交の力で平和を構築するとともに、政治を国民の手に取り戻すべく、新たな決意で全力で取り組んでいく所存です。

社民党再起動！  社民党は新しく再生を目指して活動を強化していきます。引き続き社民党への絶大なるご支持を切にお願い致します。