社民党の福島みずほ党首は３月４日、参院議員会館で会見を行ない、イラン攻撃や高市政権の国会軽視などについて語った。
米国とイスラエルによるイラン攻撃について、福島党首は「これは力による現状変更であり、国連憲章第2条4項（武力不行使の原則）違反、国連安保理決議もなく、明白な国際法違反の先制攻撃だ」「他国の最高指導者を武力で殺害することが許されれば、世界秩序は崩壊する」として強く抗議した。また、「多くの市民、特に子ども達が犠牲になっている。心から痛ましく思う」と述べた。
福島党首は「日本政府、特に高市総理と防衛大臣が、この攻撃を批判・非難する発言を一切出していないことに強い憤りを感じる」「高市総理はトランプ大統領をノーベル平和賞推薦者とした人物だが、トランプ大統領は平和賞に最もふさわしくない人物の一人である」と憤り、今月19日に高市首相の訪米について、「この際にイラン攻撃を肯定するようなメッセージを発することは、国際法・人道・日本の国益の観点から誤りだ」と釘を刺した。
安保法（戦争法）との関係で福島党首は、当時、『存立危機事態』の例としてホルムズ海峡の機雷封鎖が挙げられていたことに触れ、「今回のイラン攻撃は、政府が存立危機事態を勝手に認定すれば自衛隊が参戦可能になる危険性を如実に示している。安保関連法・集団的自衛権行使は極めて危険であり、日本が攻められていないのに参戦する機会を増やす」として、改めてその危険性を指摘した。
高市首相が強引に年度内の予算審議を終えようとしていることについて福島党首は「質疑時間はわずか58時間、総理答弁も半分程度に削減。122兆円規模の最大予算を審議するには不十分だ」と批判。「暫定予算を組めばよい。本予算の十分審議を確保すべき」と述べた。